確定申告代行サービスご利用規約

1.規約の履行

確定申告代行サービス(以下、「本サービス」)の利用者(以下「お客様」)は以下の利用規約(以下「本規約」)に述べる各本規約を遵守しなければなりません。お客様とは、本規約に同意のうえ、所定の方法により本サービスの申し込みを行った方をいいます。本サービスを申し込んで頂くにあたって、お客様は個人事業主として本契約を締結する必要があることを認識した上でお申込ください。本規約に違反したと株式会社Y-two及び提携税理士 (以下、「当社及び税理士」)が判断した場合、その時期を問わず申込の取り消しを命じることができます。 また、取り消しによって生じたお客様及び関係者の損害も補償しませんのでご注意下さい。当社及び税理士はお客様の承諾なしに本規約を変更することができるものとします。なお本規約につきましてはお客様が申込を行った時点で同意されたものとさせていただきますのでご利用の前に必ずお読みください。

2.業務の範囲

本サービスの業務範囲は、次の項目とします。

①税務相談

②記帳代行(当社及び税理士にて会計ソフトへの入力)

③所得税確定申告書の作成・提出代行

④税務届出提出代行(個人事業の開業届出書、所得税の青色申告承認申請書の作成提出代行)

3.サービスの開始・ご利用要網

本サービスの利用申込はお客様が申し込みを行った時点又は着手金の入金をいただいた時点で申込が成立します。ただし、脱税もしくは詐欺的な事例に該当すると判断した場合には契約をお断りする場合があります。その際、判断基準・根拠などは公表しませんのでご了承下さい。

4.料金・支払

(1)本サービスのご利用料金は93,600円(消費税抜)(*)となります。

(2)料金は申込みをいただいた時点で着手金として総額(加算報酬部分を除く)の50%を支払うこととし、申告をするまでに残りの50%と加算報酬を支払うこととします。 なお、申告書の納品・提出代行の業務は、報酬の全額の入金の確認がとれてから実行されるものとします。 料金は、お客様の承諾なく改訂することができるものとします。ただし変更内容をお客様に通知するものとし、メール等の方法により通知した時点から、お客様には変更後の料金が適用されます。 また、お客様が支払を遅延した場合は、遅延期間につき未払額に対する年10%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

 

* 別途、収入に応じて加算報酬が発生します。

収入 加算報酬額
~600万円 0円
~1000万円 2万円(消費税抜)
以降500万円ごとに2万円(消費税抜)加算

 

5.キャンセル・取り消し

(1)提供するサービスの利用申込のキャンセル・解約については、メールあるいは電話にて行うことができます。サービスの申込を受けた段階で当社及び税理士においてお客様のマスタ作成、担当との事前打合せ、資料の郵送準備等の業務が発生するため、キャンセル・解約があった場合には着手金の返金は一切いたしません。全額のお支払いをいただいたお客様については受領した料金の50%をキャンセル料とさせていただきます。

(2)キャンセル料以上の損害が当社及び税理士に発生している場合には、別途損害賠償を請求させていただくことがあります。

(3)当サービスはお客様の事業又は営業のために当社及び税理士が提供する事業者用のサービスであり、消費者契約法の適用はありません。

6.個人情報の取り扱い

本サービスを通じて取得する「個人情報」は、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法第2条)及び関連法令を遵守して業務を行います。

①個人情報の収集、利用・提供に関して、本人の同意を得るものとします。

②個人情報は、事業目的範囲内に限定して、収集・利用・提供するものとします。

③個人情報の紛失・改竄・漏洩等のリスクに対して、十分なセキュリティ対策を講じると共に、目的達成に必要とされ

る措置の是正・改善に努めます。

7.資料提出及び責任

(1)お客様は、確定申告処理の遂行に必要な説明、書類、記録その他の資料を自己責任において提出するものとします。当社及び税理士は提出された資料はやむを得ない事情がない限り他に漏洩しないものとします。個人情報を適切に管理するため次のいずれかに該当する場合を除き如何なる第三者にも開示・提供いたしません。

・お客様の同意がある場合

・お客様が希望するサービスを行うために、業務委託先に必要な範囲で開示する場合

・法令等により要求された場合

(2)お客様は本サービスの遂行に必要な情報を当社及び税理士が指定する期限までに当社及び税理士が指定する方法で提供するものとします。

(3)お客様は提供した情報に変更が生じた場合は速やかにその旨を通知しなければならないものとします。

(4)お客様の資料提供の遅滞及び不備不足並びに誤りや隠蔽に基づき損害・不利益を被った場合はお客様が負担するものとし、当社及び税理士は一切の責任を負わないものとします。

(5)当社及び税理士は提出された資料及び説明を受けた内容を元に申告をするものとします。知りえない情報があったことにより、税務調査等の際に指摘された場合においても当社及び税理士は一切の責任を負わないものとします。

(6)税務署等に届出を要する場合、お客様が有償で依頼する場合にのみ当社及び税理士は対応することを理解しています。

8.禁止事項

お客様は、次の各号の行為を行わないものとします。

①事実に反する情報を提供する行為

②本サービスを通じて提供される情報を改ざんする行為

③当社及び税理士の運営を妨げる行為

④公序良俗又は法令に違反する行為もしくは違反する恐れのある行為

⑤その他、当社が不適切と判断する行為

9.情報の開示と説明及び免責事項

(1)処理の方法が複数存在し、いずれかを選択する必要がある場合にはお客様に説明し承諾を得るものとします。

(2)お客様が前項の説明を受け承諾したときは、後に生じる不利益について、当社及び税理士は責任を負わないものとします。

(3)消費税の有利不利の判断は、お客様の将来の事業計画によって異なるため当社及び税理士はお客様から事業計画について事前の説明と、消費税の届出の要否について書面による通知を受けない限り届出は行いません。お客様が通知しないことによる不利益については、当社及び税理士はその責任を負いません。なお、消費税免税期間中に赤字等により消費税の還付が生じる場合においても当社及び税理士はその責任を負いません。

10.その他

本規約に定めのない事項並びに本規約につき疑義が生じる場合には、お客様と当社及び税理士の協議のうえ誠意をもってこれを解決するものとします。