無申告で多額の罰金?恐ろしいリスク。

無申告はただの脱税

まず、無申告の方は直ちに確定申告を行いましょう。

無申告は節税でもなんでもなく、ただの脱税であり、犯罪です。

税金を納めたくないからと、無申告でいて、結果として本来納付するべき税金に加えて多額のペナルティを取られるようなことがあっては、一生懸命に稼いだお金が水の泡です。

個人事業主の方は青色申告の届出をして帳簿等をつけるだけで所得から65万円の控除ができ、また事業のためにかかった経費をきちんと集計して収入から控除するだけで税金計算の基礎となる所得金額を十分に減らすことができます。

「税金払いたくない」「よくわからない」「面倒くさい」で無申告にしていては結果的に損することしかなく、そういう方々を見るともったいないなと思うことがよくあります。

後ろ指を指さされたような気持ちで、税務署にビクビクするのも無駄です。

下記で無申告のデメリットをレクチャーしますので、今すぐに税金への対応を行いましょう。

無申告のデメリット

1.罰金の支払いが必要。

税金の支払いをしていない場合、次のような罰金を取られます。

▪︎延滞税

税金が期限までに納付されない場合に、利息に相当する延滞税が自動的に課される。
納税期限の翌日から2カ月・・・「7.3%」
納税期限の翌日から2カ月超・・「14.6%」

▪︎無申告加算税

期限後申告・決定を行った場合、期限後申告・決定に関する修正申告・更正が行われた場合に課される。
納付すべき税額に対して、
50万円までは・・・・・・「15%」
50万円を超える部分は・・「20%」

▪︎過少申告加算税

期限内に行った申告に関する修正申告・更正があった場合に課される。
新たに納めることになった税金に対して、
50万円までは・・・・・・「10%」
50万円を超える部分は・・「15%」

▪︎不納付加算税

法定の納付期限後に納付・納税の告知を行った場合に課される。
追加で支払うことになる税額に対して・・「10%」

▪︎重加算税

仮装隠ぺいしている事実があった場合に課税される加算税
期限内申告の場合・・・「35%」
期限後申告の場合・・・「40%」

2.過去分の税金支払が必要。

無申告がバレた場合、無申告でいた期間分の税金が課されます。

まとめて数年分の税金かつ1.のような罰金が課されるため、支払う税金が恐ろしく多額になると考えられます。

また、税金は原則一括払い※かつ破産しても免除されませんので一生逃げることはできません。

※ケースによっては、分割払いを受け入れてくれることもある。

3.税金の優遇を受けれない。

個人事業主の場合、白色申告と青色申告のどちらかで申告を行うことになります。

白色と青色の違いは、適切に帳簿をつけているなら所得から65万控除できるよと捉えればOKです。

青色申告にするだけで、所得から65万円の控除ができるため、税計算上は有利になります。無申告だと、この優遇すら受けることができません。


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